一般社団法人ライジングビジョンジャパン（以下、「当法人」といいます）は、当法人が開催するすべての講座（以下、「本講座」といいます）の受講を希望、および実際に受講される方に対し、以下のJTH プラクティショナー養成講座受講規約（以下、「本規約」といいます）を承認いただいております。本講座の受講を希望される方は、本規約の内容をよく読み、十分理解したうえで、本規約に同意のうえお申し込みください。本規約に同意しない場合、本講座にお申込みいただくことはできません。お申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 定義及び本規約の適用
1-1. 本規約において、以下の各号の用語は、各号所定の意味を有するものとします。
①「本講座」：当法人が主催するJTH プラクティショナー養成講座
②「認定講師」：当法人が定める所定の条件を満たし各種講座の講師認定を受けた者、また実際に本講座を提供する者
③「講座契約」：当法人と受講者との間で締結される本講座の提供及び受講に関する契約
④「Zoom」：Zoom ビデオコミュニケーションズ株式会社(以下、「Zoom 社」といいます)が提供するクラウドを利用したWeb 会議サービス
1-2. 本規約は当法人が開催する本講座の受講を希望し及び受講される全てのお客さまに適用されます。
- 受講契約の成立
2-1. 本規約は、以下の条件を満たした場合に、本講座を主催する当法人及び/又は認定講師（講座ごとに異なりますので、別途ご確認下さい。）と本講座に申込みをしたお客さま（以下「申込者」といいます。）との間で成立します（受講契約が成立し、その当事者となった申込者を、以下「受講者」といいます。）。
① 申込者が、主催者が定める申し込み手続きに従って、本講座の申込みをしたこと
② 申込者が、納付期限までに、本講座の受講料（以下「受講料」といいます。）を支払ったこと
③ 当法人が本講座の定員、受講資格、その他の必要事項を確認のうえ、申込みを承諾したこと
2-2. 後に前項に定める条件を満たさないことが判明した場合、また、以下のいずれかに該当すると判断した場合、当法人は申込みを承諾せず受講契約を取り消すことができます。
① 申込者が当法人に提供した情報に、虚偽、誤り、不足があった場合
② 申込者が過去に本規約に違反したことがある場合
③ 申込者が反社会的勢力又は反社会的勢力と密接な関係を有する者である場合
④ 申込者が18 歳に満たない場合
⑤ その他、当法人が不適切と判断した場合ぷぷ
2-3. 申込者は、本講座の申込みを当法人から承諾されない場合又は承諾を取消された場合、支払い済みの受講料の返金を受けることができます。ただし、申込期限を過ぎた申込み、受講資格のない申込者の申込み、その他、相当の理由がある場合、当法人は返金に要する費用を控除することができます。
- 受講料及び支払方法
3-1. 受講料は講座ごとに定めるものとします。受講料は申し込みページに掲示します。
3-2. 申込者は、受講料を以下のいずれかの方法により期限内に支払います。
① 銀行振込
本講座に申込み後、当法人がご案内する銀行口座に全額一括でお振込み下さい。振込手数料は申込者の負担とします。
② クレジットカード決済
申込時に有効なクレジットカード情報を入力することで決済が行われます。支払回数は1 回払いのみとなります。分割払いをご希 望の場合は申込者が直接クレジットカード会社に問い合わせをすることとします。
- 解約とキャンセル料および受講料の返金
4-1. 受講料を支払った申込者及び受講者は、以下のキャンセル料を支払うことで受講契約の申込みの撤回又は締結された受講契約を 解約（以下「キャンセル」といいます。）することができます。なお、キャンセルの意思表示は、当法人が別途指定する方法によって行うものとし、かかる方法によるキャンセルの意思表示が主催者に到達した時点で効力を生じるものとします。
① 本講座の開始日時の７２時間前までにキャンセルの意思表示があった場合：受講料の５０％
② 本講座の開始日時の４８時間から２４時間前までにキャンセルの意思表示があった場合：受講料の７０％
③ 本講座の開始時間の２４時間前以降にキャンセルの意思表示があった場合又はキャンセルの意思表示なく欠席した場合：受講料の１００％（受講料の返金はありません）。
4-2. 前項に関連して受講料の返金が発生した場合、キャンセル料及び返金に際して発生した手数料を差し引いた額を返金します。
4-3. 本規約に別段の定めのある場合を除き、受講料は返金いたしません。
- 個人情報の管理および教材の送付について
5-1. 本講座の受講に際して受講者が提供した個人情報は当法人が適切に管理することとし、第三者への提供は行わないものとします。
5-2. 本講座の受講者には、受講契約成立後、当法人がテキストとハーモニーダイアリーを送付します。送付先は申込時に受講者が入力した住所となります。
- 本講座の振替
受講者がやむを得ない事情により本講座に出席できない場合、当法人は、その裁量により、別の日程で開催される同一の内容の本講座への出席を認めることがあります。受講者は申し込んだ講座に参加が困難となった場合、開催日時の24 時間前までに当法人が別途指定する方法で通知するものとします。開催日時の24 時間前以降に通知があった場合はキャンセル扱いとなり、第4 条の通り受講料の返金はありません。ただし事情によっては、当法人の裁量により、24 時間前以降の通知であっても別日程への参加を認めることがあります。
- 本講座の変更、中断及び中止
当法人は、以下のいずれかの場合、事前に（ただし、やむを得ない場合は事後速やかに）受講者に通知することにより、開催前又は開催中の本講座について、当該本講座の申込み時に案内した開催日時、開催場所、開催方法等を変更し、又はこれを一時中断若しくは中止することができるものとします。
① 受講者が最少催行人数に達しない場合
② 本講座を開催する認定講師に事故、病気、慶弔時が生じた場合
③（対面講座について）理由を問わず開催場所が利用できなくなった場合
④（オンライン講座について）理由を問わず通信に不具合が生じた場合
⑤ 天災地変、荒天、戦争、暴動、内乱、テロリズム、ストライキ、火災、爆発、感染症の流行、公権力からの要請等、その他、当法人の支配の及ばない事由が発生した場合
⑥その他、当法人がやむを得ないと判断した場合
- 受講の修了および資格の認定
8-1. 受講者は、本講座のカリキュラムを全て履修し、所定の要件を満たしたと当法人が認定した場合のみ、修了となります。
8-2. 本講座が資格認定に関する本講座である場合、受講修了後、課題の提出、当法人が別途定める会員規約への同意、会員費の支払い等当法人が定める要件を満たした場合に資格が認定されます。
8-3. 本講座を修了した場合、受講者は「JTH 認定プラクティショナー」と認定されます。
- 禁止事項及び遵守事項
9-1. 受講者は、本講座の受講に関連して、以下の行為を行わないものとします。
① 法令に違反する行為
② 犯罪や差別に関する内容を含む情報の提供その他犯罪に結びつく行為
③ 公序良俗に反する情報の提供
④ わいせつ又は児童虐待にあたる言動、行為、画像、文書等を送信又は掲示する行為
⑤ 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
⑥ 他の受講者、認定講師その他第三者若しくは当法人の財産、プライバシー、肖像権若しくはパブリシティ権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
⑦ 本講座の録音、録画、撮影、その他、これに類する行為
⑧ 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示又は提供する行為
⑨ 他の受講者、認定講師その他の第三者若しくは当法人の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為又は侵害するおそれのある行為
⑩ 他の受講者、認定講師その他の第三者若しくは当法人を差別若しくは誹謗中傷し、又は他の受講者、認定講師その他の第三者若しくは当法人の名誉若しくは信用を傷つける行為
⑪ 商品・サービスの営業・宣伝や組織・団体への勧誘を行い、又は当法人が意図しない方法で本講座に関連して経済的利益を得ようとする行為
⑫ 宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘を目的とする行為。
⑬ 選挙運動若しくはこれに類似する行為又は公職選挙法に違反する行為
⑭ コンピュータウイルス等有害なプログラムを使用若しくは提供する行為又は推奨する行為
⑮ 当法人、第三者又は架空の人物になりすます行為
⑯ 本講座に接続されている他のコンピュータシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為 .
⑰ 本講座の運営又は他の受講者による本講座の受講を妨害する行為
⑱ 当法人、講師及び当法人の従業者に対し、暴力的な要求行為、もしくは法的な責任を超えた不当な要求行為（不必要に反復継続される問い合わせ、常識的範囲を逸脱した催促、攻撃的・侮辱的・罵倒的な言動、合理的理由のない謝罪・懲戒・補償要求、その他、いわゆるハラスメント行為）
⑲ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損、又は相手方の業務を妨害する行為
⑳ 前各号に定める他、法令若しくは公序良俗に反する行為（売春、暴力、残虐行為等を含みますがこれら に限りません。）又は他の認定講師、受講者その他の第三者若しくは当法人に不利益を与える行為
㉑ 当法人、講師又は本講座の信用、ブランド、イメージを毀損する行為
㉒ 意図的に虚偽の情報を流布させる行為
㉓本講座資料に掲載されている文章及びイラストを無断で複製・転載するなど、本講座資料の著作権を侵害する行為
㉔前各号に定める行為を助長又は促進する行為
㉕その他、当法人が不適切と判断した行為
9-2. 受講者は、本講座の受講に関連して、以下を遵守するものとします。
①本規約第8 条および第9 条に定める、当法人が指定する本講座の受講に必要な準備をはじめ、認定講師や他の参加者とのコミュニケーションが円滑にはかれる環境の整備をしておくこと
②当法人または認定講師が許可する場合を除き、途中退席をしないこと
③本講座には顔出し及び実名で受講すること
④オンライン本講座に関するURL、ID、パスワード等を厳重に管理し、第三者に開示しないこと
⑤第三者にオンライン本講座を視聴させないこと
9-3. 当法人は、受講者が前二項に違反したと判断した場合、以下の措置を講じます。
①受講契約の解除・受講終了
②資格認定の取り消し
③本講座からの退席
④本講座受講に際して当法人から送られてきた教材（テキストやハーモニーダイアリー）の返却（返却に際して発生した発送費は受講者の負担とします）
⑤受講者に対する損害賠償請求
⑥捜査機関、行政機関、裁判所、被害者、その他第三者に対して必要に応じた情報提供
⑦その他当法人や他の受講者、認定講師の権利を保護するために、当法人が必要かつ適切と判断する措置
- 認定講師及び他の受講者とのトラブル
受講者は、万が一、他の受講者、認定講師その他の第三者から何らかの被害や迷惑を被る等、他の受講者と認定講師その他の第三者との間でトラブルが生じた場合には、自己の責任と費用をもってその処理解決を図るものとし、当該トラブルに関連して当法人が損害を被った場合には、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。なお、当法人が当該トラブルを処理解決した場合には、その処理解決に要した全ての費用（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）は、受講者の負担とします。
- 費用負担
11-1. 受講者は、本講座を受講するために必要な機器及びソフトウェア、通信回線その他の一切を自己の責任と費用をもって準備するものとします。
11-2. 受講者は、通信費用、インターネットへの接続費用、電気代その他の費用がかかることを了承し、これを負担するものとします。
- 本講座提供方法について
12-1. 本講座は別途当法人が認めた場合を除いて基本的にZoom で開催するものとします。
12-2. 受講者は、本講座受講前にZoom 社の定める利用規約に同意するものとします。
12-3. Zoom は、インターネットの利用を前提としたサービスです。受講者はZoom 社が推奨する環境(機器、通信回線、通信費)を自己の責任において準備することとします。なお、当法人はZoom 社の提供するサービスが常に正常に動作することを保証するものではありません。
12-4. 受講者は、Zoom の利用にあたり、常に最新のバージョンを利用するものとし、自己の機器及び利用する通信について、マルウェアへの感染防止や通信の暗号化等必要なセキュリティ対策を行う必要があります。
12-5. 本講座をZoom で開催する場合、講座は録画されます。録画内容は今後の講座提供の質向上のためにのみ利用され、当法人および認定講師以外の第三者に共有されることはありません。
- 非保証・免責
13-1. 当法人は、本講座において提供する情報の真実性、正確性、確実性、信頼性、有用性等その他本講座及び本講座の品質、信頼性、有用性等について、いかなる保証も行わないものとし、受講者がこれらに関連して被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
13-2. 当法人は、本講座の提供の停止、受講者登録の抹消、本講座の中断、変更、追加、廃止等により受講者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
13-3. 当法人は、受講者が認定講師や他の受講者を含む第三者の作為又は不作為により被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
13-4. 本規約に特に定める他、当法人は、本講座の利用に関連して受講者が被った損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
13-5. 当法人は、受講者が本講座の受講に関連して他の受講者、認定講師その他の第三者に与えた損害又は損失等について、一切の責任を負わないものとします。
13-6. 当法人は、認定講師、受講者その他の第三者が作成した電子メール又はアップロードされた情報等の内容については、一切の責任を負わないものとします。
13-7. 当法人は、受講者の環境下で本講座受講に必要な設備の不備およびその他受講者側の事由により受講者が本講座を提供できなかったとしても、一切の責任を負わないものとします。
- 秘密保持および譲渡の禁止
14-1. 受講者は、本講座の内容、本講座の受講を通じて知った当法人の技術上若しくは営業上の情報又は他の受講者に関する情報を厳に秘密として保持し、本講座の受講以外の目的でこれらの情報を使用してはならず、かつ、第三者に開示又は漏洩してはなりません。
14-2. 受講者は、本講座を受講する権利、その他、受講契約に関連して発生する一切の権利を、当法人の書面による承諾なく、第三者に譲渡し、貸与し、担保に供し、又は承継させることはできません。
- 本講座提供の中断
当法人は、次のいずれかに該当する場合には受講者に事前に通知することなく、当法人における本講座の提供を一時的に中断することができるものとします。
① 当法人の設備の保守又は工事のため、やむを得ない場合
② 当法人において本講座を提供するにあたり、当法人の設備に障害が発生し、やむを得ない場合
③ 電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因して電気通信本講座の利用が不能になった場合
④ その他、運用上又は技術上、当法人における本講座提供の一時的中断が必要と当法人が判断した場合
- 当法人からの通知
16-1. 当法人は、当法人サイト上での掲示、電子メールの送信、文書の送付その他当法人が適当と判断する方法により、受講者に対し、随時当法人が必要と判断する事項を通知するものとします。
16-2. 前項の通知は、当法人が前項の通知を当法人サイト上での掲示、電子メールの送信又は文書の送付により行った場合は、当法人が当法人サイト上に掲示し、電子メールを発信し、又は文書を発送した時点からその効力を生じるものとします。
- 受講者からの問い合わせ方法
申し込み後のキャンセル、振替申請、その他本講座に関する受講者からの問い合わせは、当法人ウェブサイト(https://risingvision-japan2024.com/)のお問い合わせフォームから受け付けます。
- 本規約等の改定
18-1. 当法人は、受講者の承諾を得ることなく、本規約および当法人が定める利用規約等を改定することができるものとします。
18-2. 改定後の本規約、当法人が定める利用規約等は、当法人が受講者に対してその改定内容を通知した時点から第16条第2項に従いその効力を生じるものとします。
- 損害賠償
本規約に特に定める他、受講者は、本規約に違反したことにより、又は故意若しくは過失により、当法人に損害を与えた場合、当法人に対し、その全ての損害（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限りません。）を直ちに賠償する責任を負うものとします。
- 反社会的勢力の排除
受講者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
① 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）であること
② 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
③ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
④ 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑤ 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑥ 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- 準拠法
本規約に関する準拠法は、日本法とします。
- 管轄裁判所
受講者及び当法人は、当法人と受講者または認定講師と受講者の間で訴訟の必要が生じた場合、その訴額に応じて那覇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。
- 存続条項
本講座受講後も、第9条、第10条、第11条、第13条、第14条、第16条、第17条、第18条、第19条、第20条ないし本条の各規定はなお有効に存続するものとします。
- 協議解決
本規約に定めのない事項又は本規約の解釈について疑義が生じた事項については、受講者と当法人とで誠意をもって協議の上、解決にあたるものとします。
- 附則
2024 年3 月20 日 制定・施行